にしし ふぁくとりー(西村文宏 個人サイト)

Presented by Nishishi via Movable Type. Last Updated: 2015/09/22. 13:24:08.

中国でのフィルタリングを禁じてもメリットはないような

中国政府が中国国内で展開する検索サイトに対して、反政府的なキーワードを検索結果に出さないようフィルタリングすることを要求して、GoogleやMSNなどの大手検索サイトがみなその要求に従ってフィルタリングしている…というニュースが話題になってますね。
IT系ニュースサイトだけでなく、Newsweekにも書かれてました。

中国のウェブ検閲をめぐる米国政府の対応は誤り(@CNET Japan)
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ(@CNET Japan)

アメリカ政府はそれに対抗して、アメリカに本社を置く企業が他国政府の要求をのんで情報をフィルタリングすることを禁じる法律を作ろうとしているとか…。
反政府的な情報を閉め出そうとする中国政府の考え方はよろしくありませんけども、だからといって、中国政府の要求に応じた企業を非難して、要求に応じられないようにするということにも、あんまりメリットはなさそうな気がします。

中国で、政府の要求に応じずに自由な検索サービスを提供すれば、たぶん、中国政府は国内のプロバイダを使ってそのサイトそのものへのアクセスをブロックするでしょう。中国政府の要求をのまなければ中国国内で検索サイトビジネスを展開できないわけです。

そうなると、政府の要求をのむ(同様の検索サービスを提供する)中国企業が中国国内で伸びてくる可能性が高くなります。そういった企業は、制約のない他国に進出することも容易です。(そう簡単にGoogleなどのメジャーな検索エンジンに匹敵するエンジンが開発できるとは限りませんが、可能性はあるでしょう。市場がでかいし。)

とすると、アメリカ企業が他国政府の要求をのんでフィルタリングすることを禁じて、中国国内でビジネスを展開できないようにしてしまうことは、結果的に中国企業を伸ばすだけで、アメリカにとってメリットはなさそうな気がするんですけどね。

むしろ、今は中国政府に従って、政府の望むとおりのフィルタリングを提供しておいて、中国での検索サイトビジネスが、アメリカなどの外国系企業ばっかりでほぼ独占状態になったところで、突然フィルタリングをやめる方が(^^;)、アメリカ政府の思惑に沿った形になるような気がします。^^;;;

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