13時24分09秒 [日々の生活]
今年は5年に1回の国勢調査があって、調査の説明書とか調査票とかが入った封筒が各戸に配布されました。
封筒の中身は下記の写真のような感じです。
この写真には写っていませんが、Web経由で回答するために必要なIDが記載された紙も入っていました。
この封筒には大きく「国勢調査のお願い」と書いてありますが、その下に英語で「Request for cooperation in the 2020 Census」と書いてあって、国勢調査という意味の英単語が1語で存在するのだと知りました。
回答用の紙はマークシートです。（OCR用にマス目が区切られた手書き用の欄もあります。）
マークシートってずいぶん久しぶりに見ました。最近は試験を受けることもありませんから、まず見る機会がありません。(^_^;)
私はWebから回答を送信したので、このマークシートは使っていませんけども。
OCR用の数字の書き方が印字されていますけども、現代のOCRでもこんなに気をつけないと正しく読めないのでしょうか？(^_^;;;
そもそもこの用紙には、勤務先だとか業種だとかを文字で手書きする欄もあるので、数字だけ自動判別できても仕方がない気もしますけども。
同封されている郵送回答用の封筒の宛先が新大阪になっていたのですけども、これは関西圏に配布される調査票だからなのでしょうかね？ 事前にIDが割り振られていてマークシートで読み取るなら、別に地域別に回収しなくても、全国の分を1カ所で回収しても良さそうに思いますけども。
この封筒には、回答の参考にするための冊子のほかに、紙で回答する場合のマークシートと、それを郵送する場合に使う封筒も入っているのですが、ネットで回答する人には不要なのですよね。
なんだかずいぶん紙資源の無駄なような気もします。
ネット経由で回答するためのIDが記載された紙は10月30日まで保管しておき、その後はIDが分からないように破って捨てろと書いてあります。また、ネットで回答した場合には紙の調査票には何も記入せず、他に使われないように破棄せよとも書いてあります。
最初に葉書で回答IDだけを送っておいて、一定期間内に回答がなかったところにだけ封筒を配るとかならずいぶん紙を節約できると思いますけども、まあ、たぶんそうする方が余計にコストが掛かるんでしょうね。時間も掛かりますし。あと何より、葉書で連絡しただけでは回答してくれない人も多そうですし。(^_^;;;
2015年の調査では、不回答率が13.1％あったようです。(＠NHK記事)
確定申告の場合だと、過去に電子申告した人には翌年から紙の申告書セットは郵送されてこなくなるのですが。まあ、分量が全然違いますし、申告しなかったときの不利益も異なりますしね……。確定申告は、しなかったら税金が還ってきませんし、調査が入ったら面倒そうですし。
国勢調査にも回答しなかった場合の罰則がありますけども、実際に不回答率が13.1％あるということは、罰則は適用されていないということなんでしょうか。
……と思って調べてみたところ、法律では、回答を拒否したり虚偽の回答をした場合には「50万円以下の罰金」と決まっているようですが、総務省統計局国勢統計課の担当者に尋ねたというこの記事によると、
過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はありません。
ということで、罰則は適用されていないようです。
では、何のための罰則規定なのか。(^_^;)
しかしまあ、罰則が適用されていない現実がある割には、回答率86.9％というのはずいぶん高いような気もしますけども。
確定申告のように、「申告しなかったら還付されませんよ」的な何かがないとダメなのかもしれません。回答しなかったら住民税の基礎控除を認めないとか。(^_^;)
しかし、配達員が各戸を徒歩で回って配る無駄さはさすがに省いた方が良いと思うのですけども。
徒歩で直に配る理由としては「そこに住んでいる人の人数に応じてマークシートの枚数を調整しないといけないから」というような説明を目にしたのですけども、そんなのは余分にシートを入れておけば済む話ですし。いや、それだと紙が無駄にはなりますけども、人件費ほどの無駄ではないと思うのですが。(^_^;)
直接配達員が回収に行かないと回答してくれない人が多いから、とか何かそういう理由(推測)もあるのでしょうかね。
国勢調査の案内に書いてある回答方法の選択肢は、望ましい順に「Webで回答」→「紙で回答（郵送）」→「紙で回答（個別回収）」のようでした。そもそも封筒表面には大きくネットでの回答方法を案内していて、紙での提出については「紙の調査票で回答することもできます」という表現でしたし。期日(今回の場合は10月7日)までに回答が確認できなかったところへは、回収員が回収に行くようです。「新型コロナウイルス感染防止のため、できる限りインターネットまたは郵送で」と説明された紙まで入っていました。
感染防止云々を除いても、Webで回答される方がOCRでの読み取りが不要な分、正確にデータが得られて望ましいでしょうが。
というわけで、国勢調査回答用のWebサイトにアクセスして、ネットから回答しておきました。
封筒に入っていた「インターネット回答利用ガイド」に記載されている個別のログインID(8桁)とアクセスキー(パスワードっぽい4文字)を入力して専用サイトにログインすれば、あとはウィザード形式で質問に答えていくだけです。
行政サイトにしてはとても見やすくて簡単に利用できるサイトでした。
上記はPCで送信したときの画面キャプチャですが、モバイル端末からでも送信できるようです。
回答がすべて済んだ後に、後から情報を修正したくなったときのためのパスワードの設定が求められました。修正の必要が無ければもうすべて忘れて大丈夫なようですが、修正が必要ならログインID＋自分で決めたパスワードで再度ログインできる仕様なようでした。
なかなか簡便な仕組みです。
回答項目には「この項目にチェックを入れた場合はあの項目が必須」とか「この項目にチェックを入れた場合は詳細を文字で記述」みたいな複合項目があるので、紙で回答するよりもWeb上のウィザードで必要な項目だけが提示される方が分かりやすくて便利でもあります。漏れのチェックも行われますし。
ほぼ即答できる質問ばかりですが、業種の分類には迷いました。(^_^;)
記入の仕方を解説した16ページの冊子があるのですが、半分は「事業内容と仕事内容の記入の仕方」を例示して解説している内容でした。かなり細かいです。
「皆様の勤め先の事業を約250種類の『産業』に、仕事を約230種類の『職業』に分類して集計しています」と書いてあります。この辺の細かさについては、総務省に問い合わせた話が毎日新聞の記事に出ていました。（→「国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？ 総務省に聞いてみた」＠毎日新聞）
国勢調査の回答は9月14日から可能だと書いてありまして、私が回答したのは9月22日だったのですが、「9月24日～30日までの1週間に仕事をしましたか」という未来の情報を過去形で尋ねてくる設問があって微妙に気になります。(^_^;)
いや、年は指定されていませんから未来とは限りませんけども。(笑)
質問項目はだいたい以下のような感じでした。
統計を取るだけなら、「勤め先の名称」は要らないんじゃないかと思うのですけども。
住所の記述項目は元々ありませんが、世帯を一意に特定するための番号として「市区町村コード／調査区番号／世帯番号」の3つが割り振られていました。（回答に不備があった場合の連絡先として、電話番号は記述が求められていましたけども。）
期日までに回答が確認できなかった場合には回収員が紙の回収に行くわけですから、これらのコードから住所を特定できるのでしょう。
この3つのコード「市区町村コード／調査区番号／世帯番号」は、
の3つにそれぞれ印字されています。
当然、その3カ所には同じコードが記載されているはず……だと思うのですけども、何故か「C：郵送提出用封筒」だけは印字されている世帯番号が異なっていました。(^_^;;;
これは……、配布員が封筒を間違えて入れてしまったということなんでしょうかね？
まあ、封筒に印字されているデータが（最終的なデータとしての蓄積に）利用されるわけではないだろうと思うので問題はなさそうですけども。（だったら封筒には印字しなきゃ良いのに、とも思いますが。）
「A：インターネット回答利用ガイド」と「B：国勢調査調査票（マークシート）」のコードが違っていたらかなり問題だと思いますけども、そこは同じだったので、問題はないでしょう……。(^_^;)
というわけで、国勢調査にWeb上から回答した話でした。
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